「民泊」ってどう?賃貸住宅がホテルに変る…のはまだまだ先かも

不動産相続:民泊

こんにちは。不動産相続アドバイザー鈴木です。

最近インバウンドでかなりの外国の方たちが入ってきていますね。とくに国策で海外旅行者が増えていますからホテルが不足している現状があります。

先日、都内のホテルを予約しましたんですが、ホテル代が明らかに上がってます…。正直困りますね。

仕事で使っているわけですが、さすがに出費が増えるのは大変なことです。

とはいえ、この日本がある意味たくさんの海外の方々の観光になっているのは嬉しいものですね。

京都では賃貸住宅や町屋、住宅などが宿泊施設に変化してきているようで、その一つが「民泊」。

「民泊」は賃貸住宅、自宅などの部屋を利用してホテル業をすることですが、今のところ、これらをホテルのように利用することは旅館業に反するものです。

しかしながら国策でインバウンドを進めてしまったために、宿泊施設が足りなくなって、その事態を補うため「民泊」が活性化して、旅館業を差し置いて苦肉の策で色々緩和を加えてきているようです。

なので「民泊」に関しては、これから観光客がどうなっていくか不安もあるし、個人的にはちょっと過熱しすぎかなと思ってます。

では海外ではどうかと言うと、「民泊」は普通に行われているようですね。

先日カナダに行ってきましたが、カナダではワーキングホリデーの外国人を、自宅の地下や3階に住まわせて家賃をとるのが普通になっています。

住宅街も歩いてきましたが、ほとんどの家の作りが地下と3階に個別になるように作られています。よくできていますよね。

不動産相続:外国人向けの物件

ちょっと否定的であるとは言いましたが、今後はカナダのように自宅の一部屋を解放したり、空き家を利用して外国人向けの物件を用意するなど、外国の方へのアプローチは必要不可欠になっていくでしょう。

変化に対応できるように、「民泊」に関する情報にはアンテナを張っておく必要がありますね。

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