こんにちは。不動産相続アドバイザー鈴木です。
高齢者の賃貸借にちょっと変化が起きていますね。
高齢者の賃貸は不動産業者の窓口で断られることが多いのですが、理由は孤独死などの心配があるからでしょうね。
ただ、それを解決する専門の法人などもできたようですね。
高齢者の代わりにその法人が借主となって、それを高齢者に転貸して入居させる仕組みです。よく考えられていますね。
入居のあとは、その法人が入居者の見守りサービスを行い、もしも居室内で入居者が亡くなったときには、その法人が原状回復と遺品整理を行うことになります。
このシステムはいい感じですね。価格も月額賃料の10％ですからそれほど高いわけでもないですよね。そういう意味でもよい感じ。
そもそも高齢者を理由に入居を断ること自体も問題だなと思っていました。とはいえオーナーの立場になるとどうしたものかと考えてしまいますね。
それでもこれから高齢化社会になっていきます。ウチでは高齢者専門で入居してもらっていますとか、高齢者も他の入居者とのコミュニティーに入っていますとか、何か良い方法でもっともっと間口が広くなっていく方がいいですよね。
これこそアイデアしだい。人と同じことをしていたら空き家だらけになってしまいますよ。
というわけで、今回は高齢者やシニア向けの不動産に関するお話です。
この記事は動画でも解説してます。良かったらご覧ください。
介護が必要な高齢者に住み続けてもらうために
賃貸アパートやマンションと介護サービスとを連携してみては？というコラムが『全国賃貸住宅新聞』コラムに掲載されてました。
ニュースではないので、残念ながらネットには上がってないようですが、とても興味深い記事でした。
意外と知らない人も多いようですが、居宅介護、訪問介護、通所介護さらにショートステイの機能を合わせ持つ「小規模多機能居宅サービス」という介護サービスがありまして、費用は一ヶ月定額制で全てのサービスが受けられるようになっています。
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。
http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group11.html
アパートやマンションに介護が必要になった方が住んでいる場合は、老人ホームなどに移っていただく必要があるのですが、小規模多機能居宅サービスと連携すれば、そのまま住み続けることができます。自宅やアパートの一室でどうしても居住地での介護サービスを受けたい人たちにはとても良いサービスですね。
こういう高齢者のサービスをシッカリつけて入居させていけば、オーナーにとっても安心ですし、これからのアパートの在り方も変化していきますよね。
支え合って生活するシニア向けのシェアハウス
私も考えたことありまして、老後の住まい方をいくつかシニアの方にお話しした時に、ご夫婦はそれぞれ夫または妻の一方が亡くなったときに、できたら友人や兄弟などで一緒に住めるようなシェアハウスが欲しいといわれた時があります。
確かに残された方々にとってさびしい思いをすることもありますでしょうし、自分以外の人たちに囲まれることでそれも楽しい思うところもありますからね、そう思うのも当然です。
またシェアハウスのように必要な時にシェアできる部屋で他の入居者とコミュニケーションをとることができるけれども、一人でいたいときは自分の部屋で過ごす。そんな臨機応変に対応していける住まい方があるといいですよね。
ただ、実際に稼働しているところもあるようですが、意外にシニア世代にはイメージが悪いところもあって、なかなか運用が難しいのだそうです。
これは広告の仕方、やり方に問題があって、本当に必要な人に必要な情報が届いていないことが原因だと思います。やはりどんなに良いものを作っても知ってもらっていなければそれ自体まったく意味のないものになってしまいます。
- とすればどうアプローチしていくのか。
- どんなシニアに入ってもらうことがいいのか。
このあたりを見誤ってはいけないですね。
以前考えていたこともあって、アイデアもいくつか出ています。やはり自分でできるところ、アプローチできるところ、そのあたりを内省していおく必要がありそうです。
これから色んなアンテナを張ってたくさんのものを見ていきたいですね。
