【不動産の有効活用】空き店舗や余った土地を収益化するにはもっと工夫が必要!

不動産相続:空き店舗や余った土地の収益化

こんにちは。不動産相続アドバイザー鈴木です。

ちょっと前の記事ですが、日本経済新聞に「地方銀行が地域活性化に取り組みやすくする規制緩和を検討する」というニュースがありました。

地銀の経営環境が年々厳しくなってきているために、金融庁が地銀の余った場所を貸し出して家賃をあげ、収益力をつけられるようにしたいと検討しているようです。

地方銀行は立地の良い場所に多いこともあって、そこを医療機関や小売り店舗などに貸しだすことで地域の活性にもつなげていけるものとしています。

銀行業もやっぱり不動産業であると感じる一つの事例ですね。銀行はお金を貸し出すとこが仕事ではありますが、もともと取引のある力のある企業には不動産の紹介を積極的に行っています。

これは不動産仲介手数料がかからないことも多く、企業同士としては自らの不動産部門への費用を落とすシステムもできていきますから、良い環境であると感じているでしょう。

その仕事の中に余ったスペースを貸し出して収益を上げる、まさに不動産管理事業のような形になっていくでしょう。

これからたくさんの企業でこのような変革がおきてくると思われます。

私たち不動産業者もただただ待っているだけでは何も起きないという時代が目の前に来ていますね。

スマートシティの“影”の部分にも注目

各地でスマートシティとして工場跡地を利用して様々な開発が行われていますね。

千葉の柏市でも「柏の葉スマートシティ」として、公・民・学が連携した次世代の街づくりが進められていて、子育て支援をテーマにした賃貸マンションをつくり、そこにシェアハウスや子供と一緒に利用できるワーキングスペースやシェアキッチン、更には認定外保育所、学童保育も備えているそうです。

この手の開発は本当に多くなりました。

私もいくつか見てきましたが、皆さん子育て、働く、介護を一体とした開発になっていますね。これだけ出てくるとこれからの街の在り方が大きく変わっていきそうな予感です。

元々住んでいたところから移り住んでくるとなると、これからの空き家はさらに増えて、さらにこれからの不動産価値も当然ながらその街々でかなりの価格差がでてくることが予想されます。

こういうコンパクトシティにはそういう部分を作ってしまう可能性もあるんだってことも知っておかなければなりません。

不動産相続:スマートシティの“影”

苦戦するショッピングセンター

前回の茨城県に関する記事の中で「イオンの撤退」に関しての話題がありましたが、去年(2017年)の新規出店数が一年前の出店数の3割減りしているそうだです。

かなり減っていますね。

確かに私もあちこちのショッピングセンターに行きますが、空き店舗ありますもんね。空いているところが休憩所になっていたりしています。回転が速いのは現実に撤退が多くなってきているのでしょう。

それから今はネットショッピングですよね。私もよく利用しますが、小売りが減ってきているのはネットが大きく影響しているのは体感しています。

実際に宇都宮でも有名なショッピングセンターの社長さんに聞いたところ、やっぱりネットでの小売業が盛況で現実の面前売りにはなかなか厳しくなってきているそうです。

私はもっと面前売りにも何か別のサービスや仕掛けが必要な時代に来ている気がしますよ。

不動産相続:苦戦するショッピングセンター

まとめ

今回はちょっとスケールの大きな話しでしたが、相続不動産のオーナーさんには無関係というわけでもなく、とくに大きな開発があれば、そこには必ず影の部分があるわけですから、これからの土地やマンション・アパートのオーナーの考え方も改めて見直す必要ができてきているんじゃないでしょうか。

そんな中、ファミマでコインランドリーを始めたようですね。

ファミマでは店舗の中にイートインコーナーもあったりして、コインランドリー待ちをすることも気軽にできますよね。更に梅雨時期に雨が続いたり、布団のなどの大きなものを洗い乾燥させたりできる環境はコンビニを使わない人にとってもよいですよね。

不動産相続:ファミマでコインランドリー

善し悪しは別として、コンビニのこういう時代に合わせた素早い対応は感心します。こういう複合施設は意味のあるコラボが大切ですよね。これからもっと増えていく気がしています。

宇都宮ではコインランドリーの横にcaféが出てきているところもあって、コインランドリーの世界も随分変化してきそうです。

これから面白くなりそうですね。

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