【相続節税】会社作る?それともタックスヘイブン?過度な節税は厳く

不動産相続:相続節税

こんにちは。不動産相続アドバイザー鈴木です。

東京、大阪、名古屋で商業地が4年連続で地価の上昇が続いてるようですね。

本年度(2018年)の税制改正で固定資産税関連は軒並み減額措置が期限延長されてるようですが、商業地も同様で、このまま固定資産税の減税をやめてしまうと進出している企業の経営を圧迫しかねないということで、商業地の固定資産税の軽減措置を3年間延長することになったようですが、ただこれは三大都市圏での話で、軽減措置の適用が受けられないところが出てきてしまうところもあって、道を挟んだ向こうとこちら側の税金が違ってしまうということも出てきているようです。

固定資産税は個人でも法人でも、赤字でも黒字でもかかってきてしまう税金ですから、地価の動向によってあまりにも大きく変化してしまうことはよくないのではないかと思います。そういう意味でもこの延長は良い傾向といえます。

相続税の観点からですと、実はどちらも場合も評価額は同じですから基本的に変りませんね。

でもまぁ年間の固定資産税の減免があるのはありがたいことです。これから法人向けの税金が見直されていくことになりますね。

というわけで今回も前回に続き不動産にまつわるお金の話です。

相続節税はきびしく

不動産相続:税制改正で過度な節税に対する締めつけが厳しく

本年度(2018年)の税制改正で相続税に関する改定もあったのですが、具体的には一般社団法人や小規模宅地の特例を使った過度な節税に対して対策を講じるというものです。

法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかかりませんから、簡単に設立できる社団法人を利用すれば非課税で継承できてしまうわけですが、今後は親族が代表だった場合は非課税の対象とは見なされなくなります。

相続節税は決して悪いものではありません。会社を親族が継ぐというのは普通のことですからね。一般社団法人への財産の移転をしていくことを考えるのは自然のことなので、どこまでを「悪用」と判断するのか難しいところです。

実際に資産を持っている人たちがどれだけ大変なことになっているか。私のところにくるたくさんの資産家さんたちはみなさん大変な思いで税金を納め生活を維持しています。こういう節税をしている人たちの大半は本当にまじめに慎ましく生活している人がほとんどなんですよ。

土地オーナーさん = お金持ち

ではありませんからね。

なら海外に移住して節税すれば!?

不動産相続:タックスヘイブン

映画やドラマを観てると、たまに「ケイマン諸島にオフショア口座を開いて…」なんてセリフがよく出てきますが、所謂タックスヘイブンというやつですね。

所得や財産の税金が無い、あっても非常に少ない国にお金や資産を移したり、あるいは移住したりして、税金を○○しようというものです。

この「○○」の部分にはいろんな言葉が入るのですが、ほとんどが犯罪絡みなのでなんとなく非合法のような感じがしますが、実際は法の範囲内で全て実施可能なのです。

なので数十億円規模の資産家が海外に移住していればその一定の規模で非課税になったりするんですね。この手法を利用している人も多いそうです。

このタックスヘイブンを利用した税金対策の監視体制を強化したようです。

まぁ犯罪云々はともかく、今後は富裕層とそうでない層との不公平感が無いよう国税局が国際課税企画官というポストまで作って強化していくそうですよ。すごい力の入れようです。

“不公平感”っていっても自由経済のなかではある程度仕方がないものだと思いますが、まぁ確かに富裕層はお金があっていいな~うらやましいな~と思うときもありますね。

でも資産家といってもいろんな方がいますから、一概にすべてを規制していいのかと思うのです。ほとんどの方は懸命に生活していますよ。

ちなみに国が考える“お金持ち”の定義は、

  1. 有価証券の年間配当4000万円以上
  2. 所有株式800万株(口)以上
  3. 貸金の貸付元本1億円以上
  4. 貸家などの不動産所得1億円以上
  5. 所得合計額が1億円以上
  6. 譲渡所得および山林所得の収入金額10億円以上
  7. 取得資産4億円以上
  8. 相続などの取得財産5億円以上
  9. 非上場株式の譲渡収入10億円以上または上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者
  10. 継続的または大口の海外取引がある物または(1)〜(9)の該当者で海外取引がある者

だそうです。

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